サテライトオフィスとは?~メリットとおすすめの使い方〜

多様な働き方の実現に向けた「働き方改革」や、自然災害対策や感染症蔓延防止の為の「BCP対策」の一環として、サテライトオフィスというオフィス形態にも注目が集まっています。さて、柔軟な働き方を求める企業やオフィスワーカーが利用しているサテライトオフィスとは、一体どのような機能を持ち、どんなメリットがあるのでしょうか。

サテライトオフィスが採用される理由

サテライトオフィスとは、ひと言でいうと「本社から離れたところに設置されたオフィス」のことです。本社を惑星に例えたときに、「その周囲を回る衛星」=「サテライトのように存在するオフィス」という意味で、サテライトオフィスと呼ばれています。
企業がサテライトオフィスを置く理由としては、郊外や地方に本社がある場合、通勤や取引先回りなどにかかる時間を削減し、利便性の高い都心にオフィス機能を確保する、ということが挙げられます。また、都心にサテライトオフィスを置き、戦略的に事業拡大を図ろうとする地方企業もあります。

また、都心に本社がある企業の場合、地方に住む優秀な人材を確保するために、あえて地方にサテライトオフィスを置くというケースもあります。社員は、東京の職場に通勤することなく、今までの生活スタイルを維持しながらテレワークで働くことができます。

一方で、サテライトオフィスを持つ企業が増えているもうひとつの理由に、「働き方改革」があります。働き方改革は、近い将来に予想される労働力人口の大幅な減少を背景にした、「一億総活躍社会」の実現をめざした取り組みのこと。これまでは、働く場所が固定されていたことで、子育てや介護などのために休業、もしくは仕事を辞めざるをえない人たちが少なくありませんでした。こうした労働環境改善のために推奨された働き方改革にともない、場所を選ばないリモートワーク(テレワーク)やサテライトオフィスという形態が、さまざまな企業で採用されるようになったのです。

また、近年では自然災害対策や感染症蔓延防止の為の「BCP対策」としてサテライトオフィスを設ける企業も増えています。毎日一か所に社員全員が出勤するのでなく、オフィスを分散させることが「リスク分散」に繋がるといわれています。

サテライトオフィスの種類

サテライトオフィスには主に都市型サテライトオフィス・郊外型サテライトオフィス・地方型サテライトオフィスの3種類があります。これらは設置される場所により分類されます。それぞれに特徴があるため、各企業の事業内容や規模、別拠点の設置目的などにより適したオフィスを判断することが大切です。それぞれの特徴をご紹介します。

■都市型サテライトオフィス

都市部にあるサテライトオフィスです。本社が都心部にある場合、営業拠点としての機能を都市型サテライトオフィスにもたせることも可能です。また、通勤時間や営業活動の移動時間の削減につながり、効率良く働くことができます。このようなメリットから、第二営業所や第三営業所として設置されることが多いほか、地域密着型企業が都心の業務に携わることを目的に、地方企業が都市型サテライトオフィスを設置することもあります。

■郊外型サテライトオフィス

郊外のベッドタウンに設置されたサテライトオフィスです。主なメリットは通勤にかかる時間の削減。社員が自宅から通いやすい場所に設置すれば、育児や介護などプライベートと仕事を両立しやすくなります。

■地方型サテライトオフィス

都市部を拠点とする企業が地方に設置するサテライトオフィスです。本社と離れた位置にオフィス機能をもつ拠点として設置すれば、自然災害や感染症蔓延時などの緊急事態によって事業が停止してしまうリスクを軽減できます。また、都市部に通勤できない、地方の優秀な人材を雇用できるというメリットもあります。

サテライトオフィス利用の多い業種・職種

サテライトオフィスは一般的に、就業場所としての最低限の環境を備えたオフィスなので、本社機能に比べるとコンパクトである場合がほとんどです。そのため、たとえばパソコンとインターネット環境さえあれば仕事ができる、という職業の人に向いています。外回りの多い営業職や、企画・マーケティング職、IT・Web系職などの業種・職種で、サテライトオフィスの利用者は多いようです。
働く場所を限定せず、時間の有効活用ができたり気分転換ができる点が、大きなメリットといえるでしょう。

サテライトオフィスを利用する
メリット・注意点

働き方改革やBCP対策により注目を集めているサテライトオフィス。サテライトオフィスの利用にはメリットとデメリットがあります。利用想定と異なっていたなどのトラブルを防ぐために、メリットとデメリットを把握した上で、利用を検討しましょう。

サテライトオフィスのメリット

1.通勤や移動時間・コストの削減

本社以外にも通勤できる場所があると、社員の通勤にかかる時間やコストを削減できます。これにより育児や介護でやむを得ず休職や退職を余儀なくされていた社員でも、仕事を続けやすくなります。また、営業拠点としてサテライトオフィスを設置すれば、本社から遠い顧客にもスムーズに対応できます。

2.経営コストの削減

サテライトオフィスには、支店を構えるよりもコストを削減でき、交通費や残業代の削減にもつながるため、経営コストの削減が期待できます。サテライトオフィスであっても設備・人員・環境を整えることができれば、本社と変わらないパフォーマンスも可能です。

3.BCP対策

自然災害や感染症蔓延など、緊急事態に備えるBCP対策に役立ちます。都市部にある本社が影響を受けても、郊外や地方にサテライトオフィスを設置すれば、事業が継続出来ないリスクを分散でき事業の停止を防ぐことができます。

4.人材確保

地方や郊外にサテライトオフィスを設置すれば、都市部に引っ越すことができない優秀な人材を雇用できるようになります。また、新たな地域で新規顧客の獲得も期待できます。

利用時の注意点

1.セキュリティ面に不安がある

サテライトオフィスを利用するときは機密情報の流出に注意しましょう。不特定多数の方が出入りするような共用型のサテライトオフィスは常に情報漏洩のリスクを伴います。社内通信環境のセキュリティを向上するとともに、サテライトオフィスを利用する社員のリテラシー教育も重要です。個人用パソコンは持ち込まないなど社内ルールを徹底しましょう。

2.評価基準が曖昧になりやすい

サテライトオフィスを設置すれば、従業員を対面で評価できなくなります。これにより、仕事の成果だけで評価しなければならなくなるリスクがあります。評価基準をルール化し、従業員の勤務状況や仕事内容が管理できる体制を整えましょう。

3.ストレスを感じやすい

社員一人ひとりが自己責任で業務を行う必要があり、ストレスを感じやすいというデメリットもあります。また、評価基準が曖昧になっていると、正当な評価が受けられずストレスを感じやすくなります。設備を充実させて働きやすい環境を整え、正当な評価が行えるようにしましょう。

ビジネスエアポートを
サテライトオフィスとして
活用するメリット

サテライトオフィスは、テレワークやリモートワークと並び、特定の場所に縛られない柔軟な働き方ができることで、さまざまなオフィスワーカーにメリットをもたらしています。最近では、レンタルオフィス・シェアオフィスをサテライトオフィスとして活用する企業も増えてきています。レンタルオフィス・シェアオフィスには、デスクやチェア、インターネット環境、会議室、複合機など、仕事に必要な機能が予めそろっているためです。
ビジネスエアポートをサテライトオフィスとして活用することで、さまざまなメリットがあります。

1.初期費用を抑えられる

サテライトオフィスとして十分な機能・設備が予めそろっています。賃貸オフィス契約の際にかかる敷金・礼金、保証金はもちろん、デスクやチェアのようなオフィス家具準備やインターネット導入などの初期費用をかけることなく、サテライトオフィスを設置することができます。

2.セキュリティ管理がしっかりしている

機密情報漏洩を防ぐため、セキュリティ管理を徹底しています。専有個室の整備はもちろん、営業時間内は受付のコンシェルジュが利用者管理を行い、営業時間外は会員限定のセキュリティカードで入退館を管理しております。また、共用エリアにはセキュリティカメラを設置しているため、安心してビジネスに集中できます。

3.ブランド力のあるビジネス一等地にある

すべての拠点がビジネスエリアの一等地かつ駅から徒歩数分の好立地にあります。アクセス抜群なので、取引先への信用にもつながり、ステイタスも向上します。

4.会議室など共用設備が充実している

充実した共用設備も魅力のひとつ。会議室やWeb会議専用ブース、休憩スペース、フリードリンク、ライブラリー、ロッカー、シャワーブースなどが利用できます。

5.事業規模に合わせて、フレキシブルにプランを変更できる

専用の個室を持てるサービスオフィスプラン、気軽にフリーアドレスゾーンを利用できるシェアワークプレイスプランなどさまざまなプランがあり、事業規模に合わせてフレキシブルにオフィスプランを変更することが可能です。

上記のほかにも、
・ランニングコストの変動が少ない
・最短2ヶ月からの短期利用ができる
・重要な商談もできる上質なオフィス空間
など、サテライトオフィスとして活用するメリットがたくさんあります。

「地方から東京に進出して事業を拡大したい」「働き方改革の一環で本社とは別の場所にオフィスを持ちたい」「働く場所の選択肢を増やして社員のモチベーションを上げ、生産性を高めたい」「BCP対策として従業員を分散させたい」という場合に、ビジネスエアポートをサテライトオフィス利用として検討されてみてはいかがでしょうか。

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