レンタルオフィス・シェアオフィスで
住所登記は可能?~「アドレス会員」で叶えるオフィス環境~

「レンタルオフィス・シェアオフィスで法人登記は可能なのだろうか」「レンタルオフィス・シェアオフィスの住所を郵便物の受け取りや名刺の住所表記に利用してもいいのだろうか」利用を検討する中で、そんな疑問を持つ方は少なくないでしょう。また、プライバシーが守られるか?継続して使えるのか?信頼性は?そしてコストは?など、最初はさまざまな不安があると思います。
ここでは、レンタルオフィス・シェアオフィスで住所登記をする際のメリットや注意点、またビジネスエアポートでおすすめのプランをご紹介します。

レンタルオフィス・シェアオフィスで
登記することのメリット

コストを抑えられる

都心に賃貸で事務所を構える場合、敷金・礼金・保証金をはじめ、入居前の内装工事、インターネット・電話回線の導入、業務に必要なデスク・チェア・キャビネットやOA機器の購入など、相当な初期費用がかかります。さらに入居した後も、月々の賃料はもちろん、電気・水道などといった光熱費や管理費が毎月かかり、選択を誤ると経営を大きく圧迫してしまう可能性もあります。しかしレンタルオフィス・シェアオフィスなら、入居時の敷金や礼金はかかりません。オフィス家具もクオリティの高い備え付けのデスクやチェアを使うことができます。初期費用を大幅に軽減できるスモールスタートに適しており、起業や新規事業において利用される企業や個人のビジネスオーナーが増えているのです。シンプルな料金形態はもちろん、コストパフォーマンスが高いビジネス環境を提供しているので、起業をお考えの方、都心にビジネス拠点がほしい方、スタートアップから更にステージを上げたい方にぜひおすすめです。

法人登記、名刺やWebなどでの住所利用は
もちろん、銀行口座開設にも有効

レンタルオフィス・シェアオフィスの住所を名刺やWebサイトに記載したり、会社設立にあたって法人登記の際、自社の住所として手続きも可能です。郵便物の受け取りもでき、さらに、レンタルオフィスで法人登記をしたその住所で銀行口座を作ることも可能です。
レンタルオフィス・シェアオフィスは、千代田区、中央区、港区、渋谷区、新宿区、品川区、目黒区といった東京のビジネスの中心地に多く所在しており、法人登記や名刺に使える住所も、八重洲、日本橋、銀座、青山、渋谷、新宿、赤坂、六本木、恵比寿、新橋、秋葉原、池袋など、都内でも屈指のビジネス街にあります。事業の立ち上げや会社の創業当初は売上規模も小さく、このような人気のあるエリアに事務所を構えるのはなかなか難しいものです。しかしながらレンタルオフィス・シェアオフィスなら、賃貸オフィスを借りるより安いコストで住所を利用することができます。ビジネスは信用が大切なため、こうした住所を持つことは会社の信用度やブランド力を上げる意味でも重要です。

個人情報を開示しなくていい

フリーランス(個人事業主)、起業したばかりの方の場合は、自宅をワークスペースとし、名刺や法人登記時に自宅住所をオフィス住所として記載したりするケースがあります。そんなとき困るのはプライバシーの問題です。特に女性やご家族が同居されている場合などは、自宅住所や電話番号といった個人情報に関わる情報は載せたくない、できることなら誰かに住所を貸してほしい、という方も少なくないでしょう。その点、レンタルオフィス・シェアオフィスなら、自宅とは別にビジネス用の住所・電話番号が使えるので、セキュリティも担保され、安心してビジネスを開始できます。

「バーチャルオフィス」と
「レンタルオフィス」は何が違う?

レンタルオフィスに類似したサービスはいくつかありますが、その中で「バーチャルオフィス」という名前を聞いたことがある方も多いと思います。バーチャルオフィスとは、オフィスとして必要な機能を、その名の通り仮想的に利用できるサービスのことです。一般的なオフィスの賃貸借契約がなくても、書類や郵便物の受け取り、名刺やWebサイトなどへの表記など、事業に使える住所が提供されます。レンタルオフィスとは違い、実際のオフィスワークを行う作業スペースは提供されないケースが多いですが、スタートアップ時に経費を軽減できるほか、バーチャルオフィスの住所を法人登記に利用できる点はレンタルオフィスと同じです。
もう一つ、レンタルオフィスと似たサービスとして知られる「コワーキングスペース」は、会議室や複合機などをシェアしながらオープンなスペースでそれぞれ仕事に取り組むことができるサービスです。レンタルオフィスやバーチャルオフィスは都心部に多く見られますが、コワーキングスペースは地方都市にも広がりを見せており、リモートワークやノマドワーク、ニアショアといった働き方をする人々に利用されています。

バーチャルオフィスで
登記を行う際の注意点

許認可の取得ができない場合がある

業種によっては営業するために行政から許認可を取得する必要がありますが、事業内容や事務所の条件などによっては、バーチャルオフィスでは許認可を取得できないケースもあります。バーチャルオフィスを契約する前、または登記を行う前は、管轄の行政機関にてバーチャルオフィスでも許認可の取得ができるか確認しておきましょう。

作業スペースは別で確保する必要がある

バーチャルオフィスを利用する場合は、実際に作業できるスペースがないため、別で用意しなければいけません。自身の作業スペースだけでなく、荷物を保管するための倉庫やクライアント対応で打ち合わせする場所は他に必要となるので、別途費用がかかります。

コストを抑えつつ
都心でワンランク上の
法人登記を得るなら
ビジネスエアポートの
「アドレス会員」

ビジネスエアポートのアドレス会員は、専有スペースを借りずに共用ラウンジを利用しながら登記・住所利用・郵便物受け取りなどが可能です。バーチャルオフィスのような仮想オフィスではなく、専用ポスト兼ロッカーや社名プレートを備えた上で、法人登記申請や、名刺・Webサイトなどで住所利用が可能です。事業を展開するうえでの信頼をベースとしつつ、コストも重視した住所利用とワークスペースをお探しの方にはおすすめです。事業が拡大した際も、サービスオフィスにはデスクや備品がすでに備え付けられているため、スムーズにプランの変更が可能です。
また、ビジネスエアポートは総合ディベロッパーである東急不動産が事業主なので、安心安全です。ハイグレードなオフィスビルにあるレンタルオフィス・シェアオフィスは、高いステイタスを提供しつつ、長期にわたり安心して利用できる充実のサービスと設備を完備し、経営基盤の下支えとしても力を発揮します。募集数を限定し、厳選な審査の上で実際の働く場所と住所利用をセットとしたサービスを提供している事がポイントです。

ビジネスエアポートの
アドレス会員の特徴

1.立地

都内を始めとした屈指のビジネス街を中心に拠点を展開しており、あらゆるシーンで最前線を行くビジネスパーソンに最適なロケーションと信頼を提供しています。駅からのアクセスも良く、すべての拠点が複数路線を利用できる立地にあります。加えて、契約した拠点だけでなく、ビジネスエアポート全拠点のシェアワークプレイス(共用ラウンジ)が使えるのもポイントです。

2.空間

国際空港のビジネスラウンジを思わせるスタイリッシュでゆとりあるワークスペースには、こだわりの家具を配置し、ビジネスタイムに他では感じられないラグジュアリー感をプラスします。全拠点に備えた充実のライブラリーは、スタンダードなラインナップから個性的なラインナップまで揃っています。新聞や雑誌、ビジネス関連の書籍は、多忙なビジネスパーソンにとっても貴重なインプットとなり、最新のトレンドがもたらす驚きや新鮮な気づきを与えてくれるはずです。また、実りあるディスカッションをサポートする会議室も全拠点に完備されています。

3.サービス

受付にはコンシェルジュが常駐し、来客時の対応から会議室でのティーサーブ、その他さまざまなお困りごとまで、秘書的存在として業務をサポートする役割を担っており、郵便物の受け取り、発送代行サービスも行っています。届いた郵便物は専用のポストに振り分けられるのでプライバシー面でも安心。一般的なバーチャルオフィスなどの転送サービスとは違い配送ミスもなく、早ければ届いた当日にご自身で内容を確認できます。

4.共創の場

ビジネスエアポートのシェアワークプレイスは、「あらゆるビジネスパーソンにとっての交流の場、飛躍のためのチャンスに出会う場」。各拠点では交流イベントも定期的に開催されており、実際の業務スペースや商談スペースを持たない一般的なバーチャルオフィスとは大きく異なります。業界も年齢も出身も違うさまざまなビジネスパーソンが敷居のない環境で仕事に取り組む中で、新しい会話が生まれます。もしかしたら、その会話の中に気づきもしなかった新しいビジネスへのヒントが隠されているかもしれません。

5.料金

シンプルな料金体系であり、コストパフォーマンスの良いビジネス環境をご提供しています。会議室やシャワーブース利用などのいくつかのオプションサービスを除き、社名プレートや郵便ポスト兼ロッカーを含むほとんどがご契約時の月額料金に含まれているので、毎日同じ拠点を利用しても、複数の拠点を利用しても、オプション以外の料金はほとんどかかかりません。起業をお考えの方、スタートアップの方にも安心してご利用いただけます。

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